1987-05-18 第108回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕 しかしながら、今度の法改正により、許可を不要とすることによりまして、現在のＮＴＴのコードレスボンと同様に郵政大臣が呼び出し符号あるいは呼び出し名称、いわゆるＩＤ等を個別に指定して、特定の相手局以外とは接続されないように措置するということで法改正案が出されておりますけれども、今後は、早く言いますと規制がないような状態になり、何でも自由だというような概念から、利用者側
〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕 しかしながら、今度の法改正により、許可を不要とすることによりまして、現在のＮＴＴのコードレスボンと同様に郵政大臣が呼び出し符号あるいは呼び出し名称、いわゆるＩＤ等を個別に指定して、特定の相手局以外とは接続されないように措置するということで法改正案が出されておりますけれども、今後は、早く言いますと規制がないような状態になり、何でも自由だというような概念から、利用者側
それから今度は、その通話をし終えた後で交換証を相手局の方に送って、相手の局で料金請求の処理をしなければいけないという手間がかかります。そのような普通のＤＳＡ通話以上にかかる手数分の費用を積み上げて、一通話当たり九十円ということでいただくことにしてございます。
それでは、この法律が改正されて、相手局がこれに乗ってくるという自信がありますか。大臣からも聞いておきたいですよ。幾つぐらい予想されるのですか。
これについては、私どもも、相手局、妨害局について明確にはなかなか把握しかねておりますけれども、夏前の五、六月ごろの空間の状況によりまして、異常に強く遠方の電波が入ってくる、いわゆる伝搬の異常現象というのはよく起こり得ることでございますが、毎日連続してずっとそういうことが起こるのでは決してありません。断続的にある時期に起こりやすいという減少はございます。
電波の前ではすべての人が本当に平等、対等で、相手局に何々さんと呼びかけておるわけでありまして、条件がよければ外国との交信も可能であろうと思います。 ところが、公民館等の公共施設を利用して放送しようとすると、個人の趣味には貸さないというケースが多いわけでございます。そのくせ、災害時にはこれを利用する、活用するということがあるようでございます。
ＮＨＫの第一放送につきましては、松江の局が千三百キロヘルツから千二百九十六キロヘルツということになりますと、同一周波数の混信の相手局はキョンソンという、北朝鮮でございますが、ここの五キロワットになるわけでございます。また浜田の局は千三十キロヘルツから千二十六キロヘルツになるわけでございますが、これも同一周波数混信の相手局がコチャンという韓国の一キロワットの局などになるわけでございます。
海外の方を日本の方から変更を命ずるわけにもまいりませんので、日本の中でできるだけ混信の少ないように、場所によって相手局が変われば混信を受ける程度が変わるわけでございますので、国内の使います周波数をあっちこっち入れかえていただきまして、できるだけ総合的に混信を排除するという手法をとってまいりましたが、とても最近のように放送局の数が多くなりまして、特に近隣諸国の放送局の数がふえてまいりますと、少々のことではこれは
次に、陸揚局の運用保守要員計画でございますが、これは陸揚局の設備及び陸揚局を経由いたします回線の運用保守方法がその基礎となりますので、既設陸揚局の実績並びにその陸揚局と向かい合って働く相手局の通信企業体と協議しまして、その結果を考慮して合理的かつ効率的な運用保守の要員計画を鋭意検討中でございます。
この局の運用保守要員計画につきましても、先ほどと同様に、局の設備あるいは陸揚局を経由します回線の運用保守方法につきまして、さらに日中間の回線の特殊性も考慮いたしまして、相手局と十分協議の上、合理的かつ効率的な運用保守要員計画を鋭意検討中でございます。
その場合に幾つ周波数があったら一体そういう事態に、現地からの、相手局からの情報をどんどんキャッチして、どこが孤立して、一体そこにどの程度の被害があるのか、いま住民が何を欲しているのか、そういう応急対策について直ちに中央防災会議がそこに対して処置できるような体制を考えておかないと、有線なんかいつ遮断するかわからない。そこら辺がまだあなた方の考え方が甘いですね。われわれはそう思う。
したがいまして、一斉指令の呼び出し、受信傍受といったようなものは、二十三区及び五地方事務所、三関係庁というところにはすべて同時に受信もでき、傍受もできるようになっておりますが、相手局――子供局と私たちは呼んでおりますが、相手局から情報を得たりするような交信におきましては、ただいま申し上げました片通話でございますので、一時間の中では一カ所当たり二分足らずということになってしまいますので、訓練でございますので
相手局に行ったら、相手局の車は時間がきて間に合いませんから出ていっちゃうので滞貨になるでしょう。次々と因果関係がめぐるでしょう。そういうことをお考えになったことがありますか。
そこで、その外国通信席に持っていかれたものが最終的に各送受信所あるいは二宮中継所といったようなところを通して相手局の指定されたあて所に発信される、こういう手続になりますが、その局内において受け付けてから以後、それぞれの中継所なりそれぞれの送受信所のルートに乗せるまでの間が局内作業でございますが、その局内作業をいまは人手、あるいは気送管なりその他を使っておりますが、大体その局内の作業が人手でございます
○佐々木説明員 この点は、最近相当問題になってまいりましたので、一一三番も相手局側の障害であるかどうかということを確認する必要が起こる場合があるわけです。
したがって、どこの都市でも大きいところは番号を多く振っていただかないと、現在のところではどうしても技術上あるいは最も妥当なやり方としては、番号数字で相手局を選定していくという形になるわけでございますので、いまのような準市内通話の場合でも、番号をよけいに振っていただくような形になるわけでございます。
したがって、旅費、給与その他一切のものは相手局がこれを支払うことになります。その支払いの基準は、少なくとも相手国の放送局におけるその地位の重要度と、われわれが出向していただく方のＮＨＫにおける地位の実態とを勘案して、これを下回らない給与を与えてもらうということを原則といたしております。ＶＯＡにおいても同様でございます。したがって、出向期間中はＮＨＫは一切の給与を停止いたします。
○大高委員 先ほどの準市内通話の問題だが、準市内通話のできる電話局では、その局の級局を定める場合の加入数の計算の中に、準市内通話の相手局の加入数の十分の一を加算するというが、どういうわけでそういうことになるのか、理由を聞きたいと思います。
○林（坦）政府委員 電波法に基きまして免許を受けてやっておりまして、相手局は管制局あるいは米軍のセンターという場合はもちろんあるわけでございます。
でありますから、相手局から貸してくれという申し入れを受けた場合に、自局で当面使わずに予備車なり、あるいは休車となっているものを他局に貸してやるという権限は当直権限でできるのです。こういうことが私はいわゆる借り受け局の方のやはり相当資格を持った人たちが、いわゆる了解をしない限りは一課員がこれを出せるとは思わない。
しかも、地方末端の郵政局とか、あるいは統括局とか交渉相手局、こういう工合に組織的に系列があるのですが、こういう問題だけで一年じゅう暮しておる。サービスをいかに向上して、事業の収入を上げるかとか、あるいは郵政事業の生々発展を期するかとか、本来の目的が、これがもう一応棚上げされてしまって、配置転換だ、やれ常識的だ、非常識だということで、年がら年じゅう繰り返されている、郵政省の実態というものは。
また五百ワットの民放局が多数あるわけでございますが、これにつきましても昼間は現在一キロ、夜五百ということになっているのが多数あるわけでございますが、これにつきましても相手局と相互に話し合いがつきましてお互いに夜一キロまでやろうではないかと相互に了解がつきますれば、役所といたしましては一キロまでの増力は認めようではないか、こういう考えをとった次第でございます。